目的と事業PURPOSE

  • 有害生物に対する正しい知識の普及・啓発を行うとともに、市民の相談や検査の依頼を受けて問題解決を図り、市民の公衆衛生の維持向上に貢献する

    • 有害生物の駆除防除に関する問い合わせの対応、会員紹介など窓口業務
    • 防除作業従事者研修会、感染症講習会を年一回開催し、防除知識及び技術の習得、使用薬剤に関する正しい知識の習得、従事者の労働安全衛生確保に関する知識の習得を図る
    • 大規模災害、感染症（鳥インフルエンザ、豚熱、感染症媒介蚊）発生時には、協定を締結している各自治体の要請を請け、当協会で組織する感染症予防衛生隊の出動、派遣が速やかにできる体制を維持する

  • 地域社会の健康への脅威に対し、各自治体や公共機関と連携し、地域社会の公衆衛生の向上及び感染症対策を図る

  • 協会員相互の知識啓発向上及び情報交換を行い、協会の秩序と地域社会への貢献を行う

IPM宣言

日本ペストコントロール協会は、環境に優しい方法で、効果的な防除作業を進めるため、平成14年5月24日の総会でIPM宣言採択しました。一般社団法人茨城県ペストコントロール協会においても、IPM宣言に基づいた活動を推進していきます。

我々PCO（ ペストコントロール従事者）は、有害生物の防除を通して、健康で快適な生活環境を守る為、 総合的な手法であるIPM（Integrated Pest Management）によって以下の様に 対策を実施することを目指します。

  • 1. 環境に配慮して、有害生物の防除を行います。
  • 1. 防除に当たっては、調査を重視し、調査に基づいて対策を立案し、実施します。
  • 1. 維持管理基準を設定して防除の目標とし、目標以下に管理することを目指します。
  • 1. 防除にあたっては、薬剤を使用するだけでなく、環境整備など総合的な手段を講じます。
  • 1. 対策の成果について、報告・提案を行い、理解と協力のもとに対策を推進します。

これらを達成するため、高度の専門知識の習得と技術の向上に努めます。

SDGsの取り組み

① SDGs事業認定証 3・17

「一般社団法人茨城県ペストコントロール協会」は、地域の人々を感染症の脅威から守り健康保持を図るため感染症対策を強化し、公共機関・公益事業団体などとの強固な連携及びパートナーシップで、地域社会の公衆衛生向上を実現する。 また、地域大規模災害発生時や感染症発生時、協定を締結している6自治体の要請を受けた場合には、直ちに当協会の感染症予防衛生隊の出動を可能とする。 万事の体制で臨み、地域の人々の健康維持と安全確保に貢献する。

  • ◆大規模災害、感染症（鳥インフルエンザ、豚熱、感染症媒介蚊）発生時には、協定を締結している各自治体の要請を請け、当協会で組織する感染症予防衛生隊の出動、派遣が速やかにできる体制を維持する。
  • ◆地域社会の健康への脅威に対し、各自治体や公共機関と連携し、地域社会の公衆衛生の向上及び感染症対策を図る。
  • ◆パートナーシップで、以下の内容の協定を締結する。
    1. 災害時・感染症流行時における防疫活動（消毒業務等）：5自治体
    2. 特定家畜伝染症発生時における防疫活動（消毒業務等）：1自治体
  • ◆主たる「活動実績」（平成17年～令和4年）
    • 鳥インフルエンザ防疫活動（平成17年、平成29年、令和3年、令和5年）
    • 豪雨水害による消毒作業（平成27年、令和元年）
    • 新型コロナウイルス感染症陽性施設の消毒作業（令和3年）
    • 豚熱による消毒作業（令和4年）

② SDGs事業認定証 3・4・11

「一般社団法人茨城県ペストコントロール協会」は、有害・不快生物等によりもたらされる感染症に関しての正しい知識の普及・啓発を行うとともに多方面からの相談や検査依頼を受け、問題解決を図り、すべての県民の公衆衛生の管理を行う。 また、協会員相互の知識啓発向上及び情報交換を行い、地域社会の健康と安全確保に貢献する。

  • ◆協会ホームページによる正しい知識の普及・啓発。
  • ◆市民からの種類不明の虫の電話相談を実施。
  • ◆有害生物の駆除防除に関する問い合わせの対応。
  • ◆防除作業従事者研修会、感染症講習会を年一回開催し、防除知識及び技術の習得を行い、使用薬剤に関する正しい知識を備え、従事者の労働安全衛生確保に関する知識の習得を図る。

③ SDGs事業認定証 3・11

「一般社団法人茨城県ペストコントロール協会」は、害虫防御を一般家庭、特定建築物、飲食店などを実施し、害虫防御を行う際にも殺虫剤散布ありきの施工では無く、事前調査を行った上で、総合的な防除対策として地球に優しい「IPM手法」を活用することで都市における環境上の悪影響を軽減し環境保全を実現する。

  • ◆殺虫剤の使用を最低限に抑える為、以下①～④のサイクルで害虫防除を実施する。
    1. 害虫の生息調査を実施する。
    2. 殺虫剤散布の前に閉塞など物理的防御を検討する。
    3. （薬剤散布の必要がある時のみ）殺虫剤を局所処理する事で生息数を早急に減少させる。
    4. 施工後の害虫生息調査を実施し、効果判定を行う。
  • ◆ヒトと環境に優しい殺虫剤の採用
    害虫の生息が認められ殺虫剤を使用する際も、「ベイト剤、マイクロカプセル剤、水性乳剤、FL剤」など有機溶剤を極力使用していない、環境への負荷が少ない殺虫剤を採用する事で環境への負荷を最大限に抑える。

④ SDGs事業認定証 4・15

「一般社団法人茨城県ペストコントロール協会」は、地球上の生態系のバランスを破壊する特定外来生物である「ヒアリ」「セアカゴケグモ」の生息に関する調査への参加協力で知見を深め、これらの生物への対応力を強化し危険性を回避する。

  • ◆下記特定外来生物調査に従事する協会員向けにヒアリ、セアカゴケグモの生態・防除方法の研修会を定期開催。防除方法についての研究に基づく講義を行う。
    • 活動実績
      セアカゴケグモ生息調査（平成17年）
      ヒアリ生息調査（平成30年、平成31年）
    • 今後も研究を継続するとともにその成果を基に対策の強化を図り地球の環境保護を推進する。

協会の概要

社名一般社団法人茨城県ペストコントロール協会
事務局 〒310-0836
水戸市元吉田町1736-8（ウメザワ産業株式会社内）
電話029-248-6421
FAX029-248-3011
会長岡村 太郎